■ トラブルの8割は「想定外の境界線」から生まれる
解体工事のトラブルの約8割は、依頼範囲が曖昧なまま契約してしまうことが原因です。
”施主が「全部やってくれるもの」と誤解し、追加請求が発生した瞬間に初めて現実を知る”
このパターンが圧倒的に多いのです。
知らない施主だけが損をし、失敗すると追加費用が 数十万円 に膨らむケースも珍しくありません。
こうした追加費用トラブルは、偶然ではありません。
契約前に「どこまでが業者の責任で、どこからが施主負担か」という境界線を設計していないことが原因です。
この境界線を含め、解体工事で起きる主要トラブルを構造的に整理したのが
👉【完全ガイド】解体工事トラブル回避の全設計図です。
本記事では、こうした“境界線の罠”を完全に避けるために、標準工事の範囲と追加費用が生まれるポイントを明確にします。
1：標準工事の本当の範囲と、施主が陥る3つの誤解
■ 1-1. 標準工事に含まれる「3つの要素」とその構造的理由
以下は一般的な範囲であり、業者ごとに違うため 契約前の明記が必須 です。
① 本体解体（躯体・基礎の撤去）
- 標準工事として含まれる作業です。
- ただし 地中埋設物（浄化槽・古い杭・コンクリ残骸など）は
量が不明で見積りが不可能なため 原則含まれません。
② 産業廃棄物処分（建物の廃材）
- 木材・瓦・コンクリートなど、建物から発生した“産廃”の処分は含まれます。
- しかし 残置物（家具・家電）は一般廃棄物扱いで行政管轄のため、標準工事には含まれず 別料金 となるのが普通です。
③ 整地（更地化）
- 建物撤去後に表面を均す作業は標準範囲です。
- ただし 地盤改良は含まれません。
地盤改良には瑕疵保証が必要で、解体業者は法的に責任を負えないためです。
■ 1-2. 施主が陥る「3つの致命的な誤解」
誤解1：『残置物も全部込みでしょ？』と思い込んだ施主の末路
実際：
残置物は一般廃棄物であり、手続きも処分方法も異なるため産廃より 割高な追加費用 が発生します。
誤解2：『地中物も当然含まれるでしょ？』という油断が招く損失
実際：
地中物は量が見えず見積もり不可能なため、発見された瞬間に 追加費用爆弾 として施主に降りかかります。
誤解3：『地盤改良までやってくれる』と思い込む施主の落とし穴
実際：
地盤改良は建築側で行う工事であり、解体業者は瑕疵保証を持てないため完全に別工事 です。
2：トラブル回避のための「3つの最重要境界線」
■ 2-1. 【境界線①】ライフラインの停止・撤去（工期遅延の元凶）
結論：忘れると初日から工事が止まります。
- 電気・ガス・水道の停止や解約は 施主の義務 です。
- 名義が施主にあるため、解体業者は法的に手続きできません。
- ガス閉栓忘れ → 工事が数日〜1週間止まる のは実際によくある事例です。
■ 2-2. 【境界線②】残置物処理（割高になる根本理由）
結論：残置物は施主自身が撤去しない限り、確実に高くつきます。
- 家具・家電は“施主が持ち込んだ一般廃棄物”のため、
解体業者が勝手に処理すると 違法扱い になります。 - 結果として、残置物は産廃より高い料金が設定されるのが普通です。
■ 2-3. 【境界線③】地中埋設物の費用負担（追加費用の最大トラブル）
結論：地中物は標準工事外。だから契約書に“単価”を書かないと危険です。
- 地中埋設物の撤去は見えない工事であり、
契約書に単価がないと 業者の言い値 になります。 - ㎥単価が不明 → 10万円と思っていたものが150万円になる
という典型的トラブルが実際にあります。
地中埋設物だけでなく、近隣対応・工期・破損事故・契約書の書き方まで含めて
“施主が後悔しない設計”をまとめたのが、こちらです。
3：追加費用をほぼ防げる「4つの質問」
「これだけ聞けば守れる」という施主の武器を、優先度順に整理しました。
Q1：地中埋設物が見つかった場合、撤去費用の㎥単価はいくらですか？
効果：追加費用が青天井になる最悪パターンを完全に防ぎます。
（これを聞かないと、10万円 → 150万円 に膨らむ可能性があります）
Q2：残置物（家具など）は見積書のどこに含まれていますか？
効果：割高な残置物費用が“標準工事に紛れ込む”のを防げます。
Q3：産業廃棄物処分費は、廃材ごとに㎥単価を教えてください。
効果：一式計上による水増しリスクを排除できます。
Q4：浄化槽の最終汲み取りは、施主手配ですか？業者代行ですか？
効果：ライフライン関連の手配ミスによる工期遅延を防ぎます。
まとめ：知識のない施主だけが地雷を踏む
解体業者の責任範囲は 「標準工事」まで と明確に決まっています。
残置物・ライフライン・地中物
この3つを曖昧にしたまま契約すると、追加費用は必ずあなたに降りかかります。
あなたが今日すべき最初の一手は、
見積書の「一式」をすべて潰すこと。
※「一式」や境界線が曖昧なままだと、追加費用はほぼ確定します。
まずは条件が揃った形で見積もりを取り直してください。
もし、
・何から確認すればいいか分からない
・自分のケースで抜け漏れがないか不安
そう感じたら、まず全体像を把握してください。
境界線を理解し、契約で明記すれば、あなたはもう“追加費用で泣かされる側”には戻りません。
本記事は、解体現場に25年以上携わってきた筆者の経験に基づき、
一般的な判断材料としてまとめています。
この記事を書いた人
秋ちゃん
解体業に25年以上従事。
1級建設機械施工技士／建築物石綿含有建材調査士。
木造・RC・鉄骨解体、アスベスト除去（レベル1〜3）など、
現場責任者として多数の解体工事に携わる。
よくある質問（FAQ）
Q1. 「標準工事」って、法律で決まっている範囲なんですか？
A. いいえ、法律で一律に決まっているわけではありません。
ただし業界的に共通認識として外される項目（残置物・地中埋設物・地盤改良など）はあり、そこを曖昧にするとトラブルになります。
Q2. 見積書に「解体工事一式」と書いてあるのは問題ですか？
A. かなり危険です。
「一式」は境界線をぼかすための表現なので、追加費用が出やすい契約になります。
最低でも、残置物・地中埋設物・処分費は分けて書かせるべきです。
Q3. 残置物を少し残したままでも解体は始められますか？
A. 始められることもありますが、その時点で追加費用確定です。
しかも一般廃棄物扱いになるため、産廃より割高になります。
費用を抑えたいなら、解体前に施主側で片付けるのが正解です。
Q4. 地中埋設物は、出てきたら必ず払わないとダメ？
A. 原則、施主負担です。
ただし、契約時に単価が明記されていれば「高すぎる請求」は防げます。
問題は金額そのものより、「言い値になること」です。
Q5. 契約後に「やっぱり含まれてませんでした」と言われたら？
A. 見積書と契約書に書いていなければ、基本的に業者の主張が通ります。
だからこそ、契約前に境界線を潰す必要があります。
契約後に揉めるのは、ほぼ負け戦です。
Q6. ライフラインの停止は、どこまで施主がやる必要がありますか？
A. 電気・ガス・水道の解約や停止連絡は、基本的に施主です。
名義の問題があるため、業者は勝手に手続きできません。
特にガス閉栓忘れは、工事ストップの典型例です。
Q7. 地盤改良まで解体業者に頼むのはダメ？
A. ダメではありませんが、別契約・別責任になります。
地盤改良は瑕疵保証が絡むため、解体業者の本業ではありません。
解体と建築は、役割が完全に分かれています。
Q8. じゃあ結局、施主は何を一番気にすればいい？
A. これだけです。
・「標準工事に含まれないもの」を全部書面で確認
・見積書の「一式」を分解
・地中埋設物の単価を必ず聞く
これをやれば、追加費用トラブルの8割は防げます。
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