解体工事の見積もりに
「アスベスト調査費」という項目が入っていると、
- 「古い建物じゃないけど必要？」
- 「本当に調査しないといけないの？」
と疑問に感じる方は多いです。
ここでは、
アスベスト事前調査が必要な理由と、
施主が確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
結論
結論から言うと、
アスベストの事前調査は必ず必要です。
現在は法律により、
解体前の調査と報告が義務化されています。
調査不要と言う業者は注意が必要です。
「新しい建物だから不要」は通用しない
「2006年以降の建物だから大丈夫」
こう説明する業者がいますが、
現在は築年数に関係なく調査が義務化されています。
対象となるのは
解体床面積80㎡（約24坪）以上。
一般的な住宅の多くが該当します。
「自分の家は対象外」という思い込みは、
ほぼ通用しません。
なぜ事前調査が義務なのか
アスベストは
- 外壁材
- 屋根材
- 内装材
などに含まれている可能性があります。
飛散すると健康被害のリスクがあるため、
解体前の確認が法律で義務付けられました。
調査は有資格者が行う必要がある
事前調査は誰でもできるわけではありません。
代表的な資格
- 建築物石綿含有建材調査者
見積もり時には次を確認しましょう。
- 「どなたが調査されますか？」
- 「資格証のコピーはいただけますか？」
この質問で業者の姿勢が見えてきます。
見積もりで必ず確認するポイント
- アスベスト調査費が独立項目か
- 調査報告書を受け取れるか
ここが曖昧なら注意が必要です。
「みなし」という手法も存在する
中には、調査をせず
「アスベストがあるものとみなして除去する」
という方法を取る業者もいます。
これは「みなし」と呼ばれる適法な手法です。
ただし注意点があります。
本来含まれていない場合でも、
除去費用を支払うことになる可能性があります。
つまり、
本当に含まれているのか調査で確認することが
コスト削減にもつながります。
調査は費用を確定させるための工程
含有が見つかった場合、除去費用は発生します。
これは「追加費用」ではなく、
本来必要な費用が確定したという考え方です。
調査は見積もりを
「概算」→「確定」
に変える重要な工程です。
現場で確認できる「掲示」
調査後は、現場に
アスベスト調査結果の掲示
が義務付けられます。
工事中に看板があるか確認してみてください。
法令遵守の大切な証拠になります。
よくある勘違い
- 新しい建物だから不要
- 見た目で判断できる
- 調査は任意
現在はすべて誤解です。
施主が確認すべきこと
- 有資格者が調査するか
- 調査報告書を受け取れるか
- 現場に掲示が出るか
任せきりにしない姿勢が重要です。
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まとめ
アスベスト事前調査は、現代の解体工事では必須です。
調査は余計な費用ではなく、
安全と費用確定のための重要な工程です。
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