解体費用は「目的」を変えると安くなることがある
解体費用の補助金と聞くと、 「老朽危険家屋解体補助金」や「耐震建替え補助金」を思い浮かべる人がほとんどです。
ただし、これらはあくまで代表的な制度。
実はそれ以外にも、
- 解体後の土地の使い道
- 防災・環境対策
- 地域活性化や移住促進
といった別の目的を満たすことで、 結果的に解体費用の一部が補助対象になる制度が存在します。
先に大事な注意点
これらの制度は、「解体費用を安くするための近道」ではありません。
条件がたまたま合った人だけが検討できる制度です。
知らずに動くと、時間だけ失います。
あくまで、 「世の中には、こんな制度もあるんだな」くらいの知識として読んでもらえればと思います。
解体費用を安くする制度は「地域差」がすべて
まず理解しておいてほしい前提があります。
補助金は、全国共通ではありません
補助金制度は、
- 国の方針（空き家対策・防災・環境対策など）
- 自治体ごとの課題（空き家が多い、人口減少、災害リスク）
この2つを組み合わせて、 市区町村ごとに作られています。
つまり、
- A市にはある
- 隣のB市にはない
これは普通にあります。
結論
どんな制度であっても、 最終確認先は必ず「空き家所在地の市区町村窓口」です。
ネット情報だけで判断するのは危険です。
【目的別】解体費用が補助対象になる参考制度
ここからは、 老朽危険家屋補助金・耐震建替え補助金以外で、 条件次第で解体費用が絡む制度を紹介します。
※以下は制度の一例です。名称・条件・有無は自治体ごとに異なります。
解体後の土地利用・移住促進に関する制度
空き家バンク活用補助金
制度の目的
解体後の土地を、自治体の空き家バンクや移住・定住施策に活用するための支援。
対象になりやすい地域
地方・過疎地域・移住促進に力を入れている自治体
ポイント
「解体すること」ではなく、 解体後にどう活用するかが評価されます。
特定用途転換促進補助金
制度の目的
解体後の土地を、
- 駐車場
- 小規模な公園
- 地域施設
など、公共性のある用途に転換する支援。
対象になりやすい地域
都市計画の見直しや再整備を進めている自治体
ポイント
個人利用のみだと対象外になるケースも多いです。
防災・環境リスク解消に関する制度
アスベスト（石綿）除去等補助金
制度の目的
解体工事で発生するアスベストの調査・除去・処分費用の支援。
特徴
- 比較的多くの自治体で実施
- 補助率や上限額は地域差あり
注意点
アスベストが確認されない場合は対象になりません。
がけ地近接等危険住宅移転事業
制度の目的
土砂災害警戒区域など、 危険な場所にある住宅を解体・移転するための支援。
対象になりやすい地域
山間部・急傾斜地・災害リスクの高い自治体
ポイント
解体だけでなく、 移転先の住宅取得が前提になるケースが多いです。
リフォーム・改修を目的とした制度（付随解体）
長期優良住宅化リフォーム推進事業（付随解体）
制度の目的
大規模リフォームや省エネ改修を行う際、 その工事に必要な解体費用を補助対象に含める制度。
注意点
- 主目的はあくまで「リフォーム」
- 解体単体では利用不可
正直、ハードルは高めです。
参考制度を使うときの共通注意点
補助金は「解体」が目的ではない
これらの制度はすべて、
- 防災
- 環境対策
- 地域活性化
といった自治体の政策目的が先にあります。
解体は、 その目的を達成するための手段にすぎません。
目的を外すと、補助金は出ません。
申請ルールはどれも同じ
解体関連の補助金には、 共通する鉄則があります。
- 工事着工前に申請
- 交付決定前の着工はNG
- 基本は後払い（立て替え）
このルールを破った時点で、 どんな制度でも即アウトです。
まとめ：使える人だけが使えばいい
解体費用に関する補助制度は、
- アスベストがある
- 災害リスク区域にある
- 土地利用の条件が合う
こうした明確な条件に当てはまる人だけが、 費用削減の可能性を持ちます。
最良の行動
- 自分の空き家の条件を整理する
- 該当しそうな制度名をメモする
- 自治体窓口で 「この条件で使える制度はありますか？」 とピンポイントで聞く
これだけで十分です。
無理に狙いに行く制度ではありません。 条件が合えばラッキー、そのくらいで考えてください。
※制度に当てはまらなかった場合でも、解体費そのものを見直す余地はあります。
本記事は、解体現場に25年以上携わってきた筆者の経験に基づき、
一般的な判断材料としてまとめています。
この記事を書いた人
秋ちゃん
解体業に25年以上従事。
1級建設機械施工技士／建築物石綿含有建材調査士。
木造・RC・鉄骨解体、アスベスト除去（レベル1〜3）など、
現場責任者として多数の解体工事に携わる。
◆よくある質問
Q1. ここに書いてある補助金は、誰でも必ず使えますか？
A.いいえ。
この記事で紹介している制度は、条件がピッタリ合った場合にのみ使える可能性があるものです。
「解体するから使える」という制度ではなく、空き家対策・防災・環境対策など、自治体の目的に合致した場合のみ対象になります。
Q2. 老朽危険家屋解体補助金と併用できますか？
A.原則として併用できないケースがほとんどです。
同じ解体工事に対して、複数の補助金を重ねて受け取ることは基本的に認められていません。
ただし、アスベスト除去など工事内容が明確に分かれる場合は、自治体判断で可能なケースもあります。
Q3. 申請は解体工事が終わってからでも間に合いますか？
A.間に合いません。
すべての解体関連補助金は「工事着工前の申請・交付決定」が絶対条件です。
先に解体してしまうと、どんな理由があっても補助金は出ません。
Q4. 解体費用はその場で補助してもらえるんですか？
A.いいえ。
ほぼすべての制度が後払い（立て替え払い）です。
一度、自己資金で全額支払い、完了報告後に補助金が振り込まれる流れになります。
Q5. 制度があるかどうかは、どこに聞けばいいですか？
A.空き家がある市区町村の役所（建築・住宅・空き家対策担当課）です。
「解体の補助金ありますか？」ではなく、
「アスベスト除去」「がけ地」「空き家対策」など目的を伝えて聞くのがコツです。
Q6. この記事に書いてある制度名が、うちの自治体にありません
A.普通です。
制度名・内容・補助額は自治体ごとに完全に別物です。
この記事は「制度が存在する可能性」を知るためのもので、そのまま使えるとは限らないことを前提にしてください。
Q7. 正直、これらの制度を狙って解体するのはアリですか？
A.おすすめしません。
これらは「たまたま条件が合えばラッキー」な制度です。
解体費用を下げたい場合は、まずは「老朽危険家屋解体補助金が使えるかどうか」を最優先で確認してください。
コメント