不法投棄・高額処分費の裏側と、施主が守るべき1つの行動
解体費用が高い本当の理由をご存じですか？
多くの施主は、
「解体業者の取り分が多いから処分費が高い」
と誤解しがちです。
しかし現場で実際に起きているのは、
- 最終処分場の容量逼迫
- 行政による受け入れ審査の厳格化
という、業者ではどうにもできない構造的な理由による高騰です。
この仕組みを理解せずに解体を依頼してしまうと、費用トラブル・不法投棄・追加請求が重なり、最悪のケースを招きます。
まずは「処分費の本当の理由」を理解し、施主が自分を守るための 唯一の行動 を知る必要があります。
不法投棄や処分費トラブルは、業者の運不運ではありません。
ほとんどは、契約前・業者選定時点で結果が決まっています。
解体工事全体のリスク構造と、施主がどこで責任を負うのかは、
👉【完全ガイド】解体工事トラブル回避の全設計図で体系的に整理しています。
1：施主が誤解しがちな3つの前提
解体費用をめぐる誤解は、後々のトラブルにつながります。
まずは、正しい知識で身を守りましょう。
1-1. 誤解：「業者がボッタクッている」→ 誤解です
処分費が高い本当の理由：
- 最終処分場の容量不足
- 受け入れ審査の厳格化
- 現場での分別基準の厳しさ
2025年の今、全国どこでも処分場の逼迫は深刻で、これは業者も避けて通れない行政コストです。
1-2. 誤解：「安い業者で十分」→ 最も危険な選択です
安い業者を選ぶことは、「どこで捨てているのかわからない業者」を選ぶのと同じ行為です。
不法投棄が発覚した場合、行政から施主へ呼び出しが入り、撤去費・再処理費・行政対応費を施主が負担するケースが多くあります。
1-3. 誤解：「処分は業者任せでOK」→ 法律的にもアウトです
建物を解体した施主は、法律上 排出事業者 です。
そのため、廃棄物が最後まで適正処理されたかどうかを施主自身が確認しなければいけません。
その唯一の証拠が マニフェスト（産業廃棄物管理票） です。
施主が受け取るべき書類であり、業者任せにするのは重大なリスクになります。
2：処分費高騰の核心！
◆最終処分場の逼迫と現場で起きていること
最終処分場の状況は、そのまま解体費用に跳ね返ります。
2-1. なぜ処分場が足りないのか？
原因①：残余年数の減少
建設系廃材が増えている一方で、埋立処分場の残余年数は全国的に減少しています。
原因②：受け入れ拒否の増加
不適正な混入物（混廃）や分別不十分の搬入が増え、処分場側の審査が厳格化しています。
2-2. 現場で起きる「追加コスト発生の論理」
- 混廃は単価が通常の数倍
- 分別不足→搬入NG→再仕分け→追加コスト
- 処分場での現場写真チェックが必須
結果として、
解体費アップ・工期遅延・追加請求がまとめて発生する要因になります。
3：施主が身を守るための「マニフェストと価格の論理」
3-1.【最重要】マニフェストの控えを必ず受け取る
これは唯一の防御行動です。
防御効果①：連帯責任の回避
適正処理を委託した証拠となり、不法投棄時の施主への責任追及を避けられます。
防御効果②：不正の抑止力
業者がマニフェストを提出しなければならないため、不正投棄の抑止になります。
マニフェストの発行は、
口約束ではなく、契約書で縛って初めて意味を持ちます。
この一文がない契約は、
不法投棄リスクを施主が背負う構造になります。
※マニフェストを出すかどうかは、
業者の姿勢と契約内容を見れば一発で分かります。
3-2. なぜ「相場より極端に安い業者」は危険なのか
法令遵守にはコストがかかります。
マニフェスト管理、中間処理、分別、報告…
これらを省いた業者だけが「極端に安い見積もり」を出せるのです。
つまり、
激安＝不法投棄・不正処理の可能性が高い
ということです。
もちろん「すべてがそうだ」という訳ではありません。
可能性の問題です。
4：安さの裏にある「不法投棄」の現実と見分け方
4-1. 不法投棄が発覚した施主の末路
行政からの通知は施主にも届きます。
「知らなかった」では済まされず、撤去費＋再処理費＋行政指導費 を施主が全額負担。
結果的に、相場の数倍になるケースも珍しくありません。
4-2. 悪質業者を見分ける3つの質問
- マニフェストを確実に発行しますか？
→ 嫌がる業者は即アウト - 処分場の名前と所在地を事前に教えてくれますか？
- 現場の分別状況を写真で報告してくれますか？
これに答えられない業者は、避けるべきです。
まとめ：解体費用の本当の理由を知れば、悪い業者は選ばない
- 処分費の高さは業者の利益ではなく、
最終処分場の逼迫による構造的な問題 です。 - 「安さ」で選ぶと、
不法投棄という最悪のリスク を負います。 - 施主が身を守る唯一の武器は、
マニフェストの控えを受け取ること。
2025年の今、適正処理のコストを理解し、マニフェスト発行を確約する業者を選ぶことが、もっとも確実で安全な選択です。
本記事は、解体現場に25年以上携わってきた筆者の経験に基づき、
一般的な判断材料としてまとめています。
この記事を書いた人
秋ちゃん
解体業に25年以上従事。
1級建設機械施工技士／建築物石綿含有建材調査士。
木造・RC・鉄骨解体、アスベスト除去（レベル1〜3）など、
現場責任者として多数の解体工事に携わる。
よくある質問（FAQ）
Q1. マニフェストって、施主が必ず受け取らないとダメ？
A. ダメです。必ず受け取ってください。
マニフェストは「業者を信用してる証拠」じゃなくて、不法投棄が起きたときに自分を守る証拠です。
これが無いと、「排出事業者＝施主」が一気に不利になります。
Q2. マニフェストは全部の解体工事で必要ですか？
A. 産業廃棄物が出る解体工事なら必要です。
木くず・コンクリートがら・金属くずなど、ほぼ全ての解体工事が対象と思ってOKです。
Q3. 「うちはちゃんとやってるから大丈夫」と言われました。それでも確認すべき？
A. それでも確認してください。
本当にちゃんとやってる業者ほど、
「マニフェスト出しますよ」「控え渡しますよ」
を当たり前に言います。
渋る・話をそらす時点で警戒。
Q4. マニフェストって後からでももらえますか？
A. 理論上は可能ですが、もらえないケースも普通にあります。
だから「契約前」に
「マニフェストの控えを施主に渡す」
と確認しておくのが重要です。
Q5. 処分場の名前まで聞くのは失礼じゃない？
A. 全然失礼じゃありません。
むしろ聞かれて困る業者の方が問題です。
処分場を即答できない業者は、グレーな可能性があります。
Q6. 不法投棄って、そんなに施主まで責任来るもの？
A. 来ます。普通に。
行政は
「誰が捨てたか」より
「誰の建物から出た廃棄物か」
を見ます。
だから施主にも通知が来ます。
Q7. 安い業者＝全部危険、というわけではないですよね？
A. もちろん違います。
ただし、
「法令遵守コストをどうやって削っているか説明できない安さ」
は危険です。
安さの理由を説明できる業者だけが安全。
Q8. 結局、施主が最低限やるべきことは何？
A. これだけ覚えておけばいいです。
・マニフェストの控えを必ず受け取る
・処分場の名前を確認する
・極端に安い理由を聞く
これだけで、不法投棄リスクは一気に下がります。
コメント