解体工事の見積もりの中で、
「家電リサイクル料金が別途かかります」
と言われて、
「それって何？」
「解体費用とは違うの？」
と疑問に思う方は少なくありません。
追加費用のように感じてしまうため、
少しモヤモヤしてしまいます。
ここでは、
家電リサイクル料金の仕組みと注意点
を、
分かりやすく解説します。
結論
結論から言うと、
家電リサイクル料金とは、
家電リサイクル法の対象となる家電を、
適正にリサイクルするために必要な費用です。
リサイクル料金は、
家電の種類やメーカー、
サイズ区分などによって異なります。
また、
販売店などへ回収を依頼する場合は、
リサイクル料金とは別に、
収集運搬料金がかかります。
そのため、
リサイクル料金と、
家まで取りに来てもらう費用は、
分けて考えることが大切です。
家電リサイクル料金とは？
対象となる家電は、
主に次の4品目です。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
これらは、
家電リサイクル法により、
通常のゴミとして処分することができません。
そのため、
解体工事とは別に、
適正なリサイクル処理費用が必要になります。
家電リサイクル料金はいくら？運搬費との違い
リサイクル料金は、
家電の種類やメーカー、
サイズ区分などによって異なります。
2026年4月版の、
家電リサイクル券センター（RKC）の料金表では、
大手主要メーカーで見られる代表例として、
次のような料金があります。
| 家電 | 大手主要メーカーで見られる代表例（税込） |
|---|---|
| エアコン | 990円 |
| 液晶・有機EL・プラズマテレビ 小 | 1,870円 |
| 液晶・有機EL・プラズマテレビ 大 | 2,970円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 170L以下 | 3,740円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 171L以上 | 4,730円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円 |
※ 上記は2026年4月版の、
家電リサイクル券センター（RKC）の料金表にある、
大手主要メーカーで見られる代表的な料金例です。
メーカーやサイズ区分などによって異なるため、
実際に処分するときは最新料金を確認してください。
販売店などへ回収を依頼する場合は、
リサイクル料金とは別に、
収集運搬料金がかかります。
この収集運搬料金は全国一律ではなく、
販売店や回収方法などによって異なります。
また、
解体工事に伴って家電の処分を相談する場合は、
搬出作業費や、
手配費などが別途かかるケースもあります。
運搬や手配まで含めると、
1台あたり、
1万円を超えるような見積もりになるケースもあります。
大切なのは、
リサイクル料金と収集運搬料金、
さらに搬出費や手配費を分けて確認することです。
家電リサイクル料金は誰が払う？
家電リサイクル法では、
対象となる家電を廃棄する場合、
その家電を排出する人がリサイクル料金を負担します。
例えば、
自宅で使っていた冷蔵庫を処分するのであれば、
その冷蔵庫を処分する人が、
料金を負担することになります。
販売店などへ回収を依頼する場合は、
リサイクル料金に加えて、
収集運搬料金も排出する側が負担します。
空き家や実家の解体でも、
家の中に残っている家電だからといって、
解体業者が、
リサイクル料金を負担してくれるわけではありません。
そのため、
解体工事の見積もりでは、
「家電のリサイクル料金や運搬費は、
見積もりに含まれていますか？」
と確認しておくと安心です。
安すぎる処分には注意
注意したいのは、
「安く処分するから、
家電リサイクル券はいらない」
などと説明され、
処分方法が分からないまま家電を渡してしまうケースです。
家電4品目は、
適切なリサイクルルートで処理する必要があります。
業者へ依頼する場合は、
「この家電はどのような方法で処分しますか？」
と確認しておきましょう。
また、小売業者へ引き取りを依頼した場合は、
家電リサイクル券の排出者控えを受け取り、
保管しておくと安心です。
少しでも安くしたい場合の方法
少しでも費用を抑えたいという方には、
やり方があります。
- メーカー・品目・サイズ区分を確認する
- 郵便局に備え付けの家電リサイクル券で料金を払い込む
- 自分で指定引取場所へ持ち込む
もちろん、
手間はかかります。
ですが、
全部業者任せにしないという選択肢を持つだけで、
費用のコントロールができるようになります。
よくある勘違い
よくある誤解は、
- 解体費用に全部含まれていると思っていた
- 業者が勝手に上乗せしていると思った
というものです。
家電リサイクル料金は、
解体業者が、
自由に決めている料金ではありません。
- 家電の種類
- メーカー
- サイズ区分
などによって、
所定のリサイクル料金があります。
一方、
販売店などへ回収を依頼した場合の収集運搬料金は、
依頼先によって異なります。
また、
解体業者へ家電の処分について相談する場合には、
搬出費や手配費などが加わることもあります。
ここを区別して考えることが大切です。
施主が確認しておくべきポイント
トラブルを防ぐために、
次の点を確認しましょう。
- 家電リサイクル法の対象家電が残っているか
- リサイクル料金はいくらか
- 収集運搬料金はいくらか
- 搬出費・手配費などが別にかかるか
- どのような方法で適正なリサイクルルートへ引き渡すのか
これだけでも、
後からの、
聞いてないを防ぐことができます。
関連記事
解体前に家電4品目が残っている場合は、
建物の解体費用とは別に、
家電の処分費用についても確認しておく必要があります。
全体の費用の流れや、
追加費用との違いを知っておくと、
より安心して判断できます。
あわせて、
こちらの記事も参考にしてください。
▶ 家電リサイクル券はどこでもらう？郵便局での手続き方法を解説
▶ 解体工事で追加費用が発生しました。払わないとダメですか？
▶ 見積書に「解体一式」とありました。信用していいでしょうか？
費用の仕組みをまとめて理解しておくことで、
聞いてないというトラブルを防ぐことができます。
まとめ
家電リサイクル料金は、
家電リサイクル法の対象となる家電を、
適正にリサイクルするために必要な費用です。
料金は全国一律ではなく、
- 家電の種類
- メーカー
- サイズ区分
などによって異なります。
また、
販売店などへ回収を依頼する場合は、
リサイクル料金とは別に、
収集運搬料金がかかります。
解体工事に伴って、
家電の処分を相談する場合には、
搬出費や手配費などが加わることもあります。
そのため大切なのは、
リサイクル料金はいくらかだけではなく、
運搬費や手配費まで含めて、
全部でいくらかかるのか
を確認することです。
自分で安全に運べる場合は、
郵便局でリサイクル料金を払い込み、
指定引取場所へ持ち込む方法もあります。
仕組みを知ったうえで、
自分で処分する場合と、
業者へ依頼する場合の費用を比較して決めましょう。
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